ブロックチェーン寄付ラボ

ブロックチェーン寄付の効果測定とPDCAサイクル：NPOが持続的な成果を上げるための実践ガイド

はじめに

寄付という活動は、社会課題の解決を目指すNPOや公益法人にとって、事業を継続するための重要な基盤です。しかし、資金調達の不安定さ、寄付者からの信頼獲得、そして限られたリソースの中でいかに効率的に運営を行うかなど、多くの課題に直面されていることと存じます。

近年、ブロックチェーン技術がこれらの課題に対する新たな可能性として注目を集めています。特に、寄付金の流れを追跡可能にし、透明性を向上させる点において、ブロックチェーンは寄付者の信頼獲得に大きく貢献すると期待されています。

ブロックチェーン寄付システムの導入は、組織にとって大きな一歩です。しかし、導入することがゴールではありません。導入したシステムをいかに効果的に運用し、その効果を測定し、継続的な改善につなげていくかが、ブロックチェーン寄付の真価を引き出し、組織の持続的な成長を実現する鍵となります。

この記事では、ブロックチェーン寄付システムを導入した後、どのようにその効果を測定し、PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Action）を回しながら運用を改善し、持続的な成果を上げていくかに焦点を当てて解説します。

ブロックチェーン技術が寄付にもたらす基本的な可能性

ブロックチェーン技術は、「分散型台帳」という仕組みを核心に持ちます。これは、取引記録が特定の管理者ではなく、ネットワークに参加する複数のコンピューターに分散して記録され、一度記録された情報は原則として改ざんが非常に困難であるという特徴を持っています。

寄付活動においては、この技術特性が以下の点に貢献します。

• 透明性の向上: 寄付金の送金から、中間団体を経由し、最終的なプロジェクトでの使途に至るまでの取引記録がブロックチェーン上に記録されることで、寄付者は自分の寄付金がどのように使われているかを追跡しやすくなります。
• 信頼性の向上: 改ざんが困難な記録は、資金が不正に使われたり、報告が虚偽であったりするリスクを低減し、団体への信頼を高めます。
• 効率化の可能性: スマートコントラクト（特定の条件が満たされたときに自動的に実行されるプログラム）を活用することで、寄付金の分配や使途報告の一部を自動化できる可能性があります。

これらの可能性は、ブロックチェーン寄付システム導入によって実現される期待される効果です。しかし、これらの効果が実際にどの程度実現されているかを把握し、さらに最大化するためには、適切な「効果測定」と「継続的な改善」の取り組みが不可欠です。

ブロックチェーン寄付導入後に測定すべき効果とは？

ブロックチェーン寄付システムを導入することで期待できる効果は多岐にわたりますが、それらを具体的に測定可能な指標に落とし込むことが重要です。測定すべき主な効果とその指標例を挙げます。

1. 資金調達に関する効果

• 寄付総額・寄付件数の変化: ブロックチェーン導入前後で、期間ごとの寄付総額や件数がどのように変化したか。特に、新規寄付者からの寄付が増加したか、既存寄付者の寄付額や頻度が増加したかなど、内訳を分析することも重要です。
• 新規寄付者の獲得率: ブロックチェーンによる透明性や追跡可能性をアピールした結果、新規で寄付をしてくれた人の割合。
• リピート寄付率: 一度ブロックチェーンを通じて寄付をした人が、再度寄付をしてくれる割合。透明性が信頼につながり、継続的な支援に繋がるかを測る指標です。
• 大口寄付者の獲得・維持: 高額な寄付を検討する寄付者は特に透明性や使途への関心が高い傾向があります。ブロックチェーン導入が大口寄付にどのように影響したか。

2. 組織運営に関する効果

• 管理業務の効率化（コスト削減）: 寄付受付、領収書発行、会計処理、寄付者への報告といった一連の業務にかかる時間や人的コストがどれだけ削減できたか。スマートコントラクトによる自動化の効果もこれに含まれます。
• 報告業務の効率化・質向上: 寄付金の使途報告書の作成にかかる時間や労力の削減、あるいはブロックチェーン上のデータに基づいたより詳細かつ信頼性の高い報告が可能になったか。

3. 寄付者との関係性に関する効果

• 寄付者エンゲージメントの変化: 寄付者からの問い合わせ内容（使途に関する問い合わせが減ったかなど）、SNS等での反応、事業報告に対するフィードバックなどがどう変わったか。ブロックチェーン上の追跡機能が実際に使われているかどうかのデータ（もしシステムが提供していれば）も参考になります。
• 信頼度に関するアンケート結果: 可能であれば、寄付者を対象に、組織への信頼度がどう変化したかに関するアンケートを実施する。

これらの指標は、ブロックチェーン寄付システムが単に新しい技術を導入しただけでなく、組織の目的達成にいかに貢献しているかを客観的に判断するための手がかりとなります。

ブロックチェーン寄付システムの運用におけるPDCAサイクル

導入によって得られた効果を最大化し、運用上の課題を改善していくためには、継続的なPDCAサイクルを回すことが不可欠です。

Plan（計画）

• 目標設定: どのような効果（例: 寄付総額〇%増加、管理コスト〇%削減、寄付者満足度〇点向上など）を目指すのか、具体的な数値を伴って目標を設定します。
• 測定指標の定義: 設定した目標を測るために、前述のような具体的な測定指標を定義します。どのようなデータを、いつ、誰が、どのように収集・分析するのかを計画します。
• 施策の計画: 目標達成のために、どのような運用上の改善や新たな取り組みを行うか計画します。例: ブロックチェーンによる透明性を強調した新たな広報戦略、スマートコントラクトで自動化する業務範囲の拡大、寄付者向けダッシュボードの改善など。

Do（実行）

• システム運用: 計画に基づき、ブロックチェーン寄付システムを日常的に運用します。
• データ収集: 定義した指標に関するデータを定期的に収集します。システムから自動で取得できるデータ（取引量、ユーザー数など）と、手動で収集・集計するデータ（他の業務システムからの情報、アンケート結果など）があります。
• 施策の実施: 計画した改善施策や新しい取り組みを実行に移します。

Check（評価）

• データ分析: 収集したデータを分析し、設定した目標に対する達成度を確認します。期待した効果は現れているか、運用上の課題は発生していないかなどを多角的に評価します。
• 課題の特定: 分析結果から、目標達成を阻害している要因や、運用における非効率な点、寄付者からのフィードバックなどを基に具体的な課題を特定します。

Action（改善）

• 改善策の実施: 特定された課題に対して、改善策を立案し実施します。Planの段階に戻り、次のサイクルの計画に反映させることも含まれます。例: 分析の結果、寄付金の追跡機能が寄付者に見つけにくいことが分かった場合、ウェブサイトのUIを改善する、追跡方法に関するFAQを作成する、といった対応を行います。
• 成功要因の横展開: 効果が見られた施策については、その成功要因を分析し、他の活動や部門にも横展開できないか検討します。

このPDCAサイクルを継続的に回すことで、ブロックチェーン寄付システムはより効果的に機能し、組織の活動全体にポジティブな影響をもたらすことが期待できます。

効果測定データに基づいた改善戦略

Checkの段階で得られたデータは、次のActionおよびPlanの質を大きく左右します。具体的なデータからどのような改善戦略が考えられるか見てみましょう。

• 「透明性アピール後に新規寄付は増えたが、リピート率が低い」というデータ: 新規寄付者は透明性に魅力を感じているものの、その後のエンゲージメントが不足している可能性が考えられます。ブロックチェーン上の使途報告データをもっと分かりやすくフィードバックする仕組みを強化したり、寄付者コミュニティとの継続的なコミュニケーションを促進したりする施策が有効かもしれません。
• 「特定のプロジェクトへの寄付追跡機能が使われている割合が低い」というデータ: 寄付者が追跡機能の存在を知らない、使い方が分からない、あるいは追跡可能な情報の内容が不十分である、といった要因が考えられます。ウェブサイトでの機能紹介を強化する、追跡方法に関するチュートリアル動画を作成する、報告内容をより詳細にする、といった改善が必要です。
• 「特定の管理業務の効率化が計画通りに進んでいない」というデータ: スマートコントラクトの設定に課題がある、既存システムとの連携がスムーズでない、担当者の技術習熟が追いついていない、といった問題が考えられます。技術パートナーとの連携強化、追加トレーニングの実施、業務フローの見直しなどが必要になります。

データに基づいた客観的な分析こそが、場当たり的ではない、効果的な改善策を生み出す源泉となります。

持続可能な運用体制の構築

PDCAサイクルを継続的に回し、ブロックチェーン寄付システムを長期にわたって効果的に運用していくためには、体制構築も重要です。

• 担当者の育成と役割分担: ブロックチェーン技術やシステムの専門知識を持つ担当者を育成するか、外部の専門家と連携する体制を構築します。誰がデータの収集・分析を担当し、誰が改善策の実行を推進するのか、役割分担を明確にします。
• 技術的な保守・セキュリティ: ブロックチェーンプラットフォームやシステム自体のアップデート、セキュリティ対策は継続的に行う必要があります。信頼できる技術パートナーとの関係構築が重要です。
• 法規制・会計対応: ブロックチェーン技術や暗号資産に関する法規制や会計ルールは変化する可能性があります。最新情報を常に把握し、適切に対応できる体制を維持します。
• 関係者との連携: 組織内の他部門（広報、会計、事業担当など）との連携はもちろん、寄付者、技術パートナー、他のNPOなど、外部の関係者とも積極的に情報交換を行い、運用改善のヒントを得ることが有益です。

ブロックチェーンを活用した寄付の事例紹介（運用・効果に焦点を当てて）

ブロックチェーン技術を活用した寄付の事例は世界中に増えています。ここでは、導入だけでなく、その運用や効果測定の視点も意識できるような事例に触れます。

• 例1: 国連児童基金（UNICEF） UNICEFは早くから暗号資産での寄付受付や、ブロックチェーンを活用した資金調達（例: ゲームプレイによる暗号資産マイニングを通じた寄付プログラムなど）に取り組んでいます。これらの活動において、単に技術を導入するだけでなく、ウェブサイト上で寄付手段として暗号資産を選択できるようにしたり、特定のプロジェクトへの寄付を呼びかけたりするなど、寄付者インターフェースの運用に工夫を凝らしています。また、技術を活用した新たな資金調達方法が、従来の寄付に加えてどの程度の貢献をしているか、新規層の獲得に繋がっているかといった効果を継続的に評価していると考えられます。

• 例2: 災害支援プロジェクト 自然災害発生時など、迅速な支援が必要な場面でブロックチェーンが活用される事例が見られます。例えば、特定の団体がブロックチェーン上で透明性の高い募金活動を行い、集まった資金がどのように被災地の支援団体に送られ、具体的に何に使われたかを記録・公開するといった取り組みです。こうした短期集中型のプロジェクトにおいても、資金の流れをリアルタイムまたは迅速に追跡可能にするというブロックチェーンの特性が、寄付者の安心感と信頼を高める効果を発揮しています。プロジェクト終了後の報告において、ブロックチェーン上のデータを活用することで、これまでの災害支援では難しかった詳細かつ透明性の高い報告が可能になり、それが次回の支援活動への信頼へと繋がります。効果測定としては、資金の到達スピード、使途報告の透明性に対する寄付者からのフィードバックなどが重要になります。

これらの事例から学ぶべきは、ブロックチェーン技術は単なるツールであり、それをいかに組織のミッション達成のために活用し、継続的に運用・改善していくかという視点が重要であるということです。

まとめ：効果測定と継続的な改善が、ブロックチェーン寄付の可能性を最大限に引き出す

ブロックチェーン技術は、NPOや公益法人の寄付活動に透明性、信頼性、効率化といった画期的な可能性をもたらします。しかし、その可能性を単なる「導入事例」で終わらせず、組織の持続的な成長と社会課題解決への貢献につなげるためには、導入後の適切な「効果測定」と「PDCAサイクル」に基づいた「継続的な改善」が不可欠です。

この記事で述べたように、具体的な測定指標を設定し、データを収集・分析し、その結果を運用改善に繋げるというプロセスを組織に定着させることで、ブロックチェーン寄付システムは、より多くの寄付者からの信頼を獲得し、より効率的な運営を実現し、ひいてはより大きな社会的な成果を生み出す強力なツールとなり得ます。

技術は常に進化します。法規制や社会の受容度も変化していくでしょう。ブロックチェーン寄付を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、効果測定と改善のサイクルを止めない組織こそが、この新しい技術の真価を最大限に引き出し、未来の寄付の形を切り拓いていくことでしょう。