ブロックチェーン寄付ラボ

ブロックチェーン技術がNPOの活動報告をどう変えるか：透明性と信頼性向上への道筋

はじめに：NPOの活動報告における現状と課題

NPOや公益法人といった非営利組織にとって、寄付者をはじめとするステークホルダーへの活動報告は、信頼を獲得し、継続的な支援を得る上で極めて重要です。しかしながら、現在の報告プロセスにはいくつかの課題が存在します。

例えば、寄付金の使途やプロジェクトの進捗に関する報告は、紙媒体やウェブサイト上のPDFなどで行われることが一般的ですが、これらの情報は改ざんの可能性がゼロではなく、また寄付者がリアルタイムで状況を把握することは困難です。さらに、報告書作成には手間とコストがかかり、組織運営の負担となる側面もあります。

このような背景から、より透明性が高く、信頼性があり、効率的な活動報告の手段が求められています。近年注目されているブロックチェーン技術は、この課題に対する有力な解決策となる可能性を秘めています。

ブロックチェーン技術とは？活動報告への関連性

ブロックチェーン技術とは、簡単に言えば、分散された複数のコンピューターに、取引記録などのデータを鎖（チェーン）のように連結して記録・保管する技術です。この技術の主な特徴は以下の通りです。

• 分散型台帳（Distributed Ledger）： データが一元的に管理されるのではなく、ネットワーク参加者間で共有されます。これにより、特定の中央管理者に依存しない形で情報が保持されます。
• 不変性（Immutability）： 一度ブロックチェーンに記録されたデータは、その性質上、後から改ざんすることが非常に困難です。これは、新しいデータが過去のデータのハッシュ値（データの要約値）を含んで連結される仕組みによるものです。
• 透明性（Transparency）： ブロックチェーン上のデータは、原則としてネットワーク参加者なら誰でも閲覧可能です（プライベートチェーンなど例外もあります）。これにより、情報の公開性が高まります。
• スマートコントラクト（Smart Contract）： ブロックチェーン上に記述されたプログラムで、事前に定義された条件が満たされた場合に自動的に実行されます。これにより、特定の処理を自動化できます。

これらの特徴のうち、特に「不変性」「透明性」「スマートコントラクト」は、NPOの活動報告に大きな変革をもたらす可能性を持っています。例えば、寄付金の入金や支出、特定の活動の実施記録などをブロックチェーン上に記録することで、そのデータの信頼性を高め、寄付者がいつでもその情報を検証できるようにすることが考えられます。

ブロックチェーンがNPOの活動報告にもたらすメリット

ブロックチェーン技術を活動報告に取り入れることで、NPOは以下のようなメリットを享受できる可能性があります。

• 寄付者への信頼性向上： 寄付金の使途やプロジェクトの進捗状況をブロックチェーン上の改ざん不能な記録として公開することで、寄付者は組織の活動が正確に行われていることをデータに基づいて確認できるようになります。これにより、組織に対する信頼が飛躍的に向上することが期待できます。
• 透明性の高い報告： 従来の報告書よりも詳細かつリアルタイムに近い形で、活動に関する様々な情報を公開できます。これにより、寄付者は自身の支援がどのように活用されているかを、より明確に把握できるようになります。
• 報告業務の効率化： スマートコントラクトを活用することで、特定の節目（例：プロジェクトの完了、目標金額の達成）において、関連情報の公開を自動化することが考えられます。これにより、手動での報告書作成にかかる時間や労力を削減できる可能性があります。
• 説明責任の強化： ブロックチェーン上の記録は第三者も検証可能なため、組織の活動に関する説明責任をより強固な形で果たすことができます。これは、企業からの支援や助成金申請においても有利に働く可能性があります。
• 新しい形のエンゲージメント： 寄付者は、自身の支援がどのように追跡され、活動に繋がっているのかを可視化することで、より主体的に組織の活動に関わっている感覚を得られます。これにより、寄付者との新しい関係性を構築し、エンゲージメントを高めることができます。

ブロックチェーン導入におけるデメリットと課題

一方で、ブロックチェーンを活動報告に活用する際には、いくつかのデメリットや課題も存在します。

• 技術的な障壁と学習コスト： ブロックチェーン技術は比較的新しく、その仕組みを理解し、関連システムを導入・運用するには、一定の技術的な知識やスキルが必要です。組織内で担当者を育成するか、外部の専門家と連携する必要があります。
• 初期導入コスト： ブロックチェーンシステムの構築や既存システムとの連携には、初期費用がかかる場合があります。利用するブロックチェーンプラットフォームの種類や、開発を外部に委託するかどうかによってコストは変動します。
• 記録する情報の選定： ブロックチェーンに何を、どの粒度で記録するかを慎重に検討する必要があります。全ての情報を記録する必要はなく、透明性向上に真に貢献する重要な情報（例：主要な支出、プロジェクトのマイルストーン達成など）に絞り込むことも重要です。
• 既存システムとの連携： 現在使用している会計システムや活動管理システムとブロックチェーンシステムをどのように連携させるかが課題となる場合があります。スムーズなデータ連携を実現するための設計が必要です。
• 法規制や会計処理の不確実性： ブロックチェーンや暗号資産に関する法規制や会計処理の方法は、まだ発展途上の部分があります。関連する法規制や会計基準の動向を注視し、専門家と相談しながら進める必要があります。
• 寄付者への理解促進： ブロックチェーン技術は一般的にまだ広く理解されているとは言えません。導入する際には、寄付者に対してそのメリットや仕組みを分かりやすく説明し、安心して利用してもらえるような配慮が必要です。

活動報告へのブロックチェーン導入ステップと考慮点

ブロックチェーン技術を活動報告に活用することを検討する際の一般的なステップと考慮点を以下に示します。

1. 目的と要件の明確化：

   • なぜブロックチェーンを導入するのか、その目的（例：信頼性向上、報告効率化）を明確にします。
   • どのような情報（寄付金の受領、特定の支出、プロジェクトの進捗、成果など）をブロックチェーンに記録・公開したいのか、具体的な要件を定義します。
   • 誰に向けて情報を公開するのか（寄付者、支援者、行政など）を想定します。

2. 技術要素の調査と選択：

   • パブリックブロックチェーン（例：Ethereum, Polygonなど）を使用するか、プライベートブロックチェーンを使用するかを検討します。パブリックチェーンは透明性が高い反面、処理手数料（ガス代）や処理速度の課題がある場合があります。プライベートチェーンは処理速度やコスト面で有利ですが、分散性や信頼性の設計が必要です。
   • スマートコントラクトをどの程度活用するかを検討します。

3. システム設計と開発（またはプラットフォーム選定）：

   • 記録する情報の構造や、既存システムとの連携方法を設計します。
   • ゼロからシステムを開発するか、既存のブロックチェーン関連プラットフォームやサービスを利用するかを検討します。NPO向けのソリューションも登場し始めています。
   • 情報の入力方法（手動、API連携など）を決定します。

4. 試験運用と評価：

   • 小規模なプロジェクトや特定の期間でシステムを試験的に運用し、技術的な問題や運用上の課題を洗い出します。
   • 想定通りの透明性や効率性が実現できているかを評価します。

5. 本格導入と運用：

   • 試験運用での知見を反映させ、システムを本格導入します。
   • 記録された情報に容易にアクセスし、閲覧できるインターフェース（ウェブサイト上のダッシュボードなど）を整備します。
   • システムの保守・運用体制を確立します。

6. 寄付者・ステークホルダーへの周知：

   • ブロックチェーン導入の意義、システムの利用方法、閲覧できる情報の内容などを、寄付者や関係者に分かりやすく説明し、理解と協力を求めます。

ブロックチェーンを活用した透明性向上・活動報告の事例

ブロックチェーンを直接的に「活動報告書そのもの」として活用している事例は、まだ広く普及しているわけではありませんが、寄付金の追跡可能性向上やプロジェクトの透明化を通じて、活動報告の信頼性を高める取り組みは既に始まっています。

• Alice (旧BitGive)： 米国の非営利団体で、当初はBitcoinによる寄付の追跡プラットフォーム「GiveTrack」を提供していました。寄付された暗号資産がプロジェクトにどのように使われているかをブロックチェーン上で追跡・公開することで、寄付者への透明性を高めることを目指しています。現在は、より幅広い寄付管理・報告ソリューションを提供しています。
• World Food Programme (WFP) - Building Blocks： 国連WFPがヨルダンの難民キャンプで実施しているプロジェクトで、イーサリアムベースのブロックチェーン技術を利用して、難民への現金給付を効率化し、取引を安全に記録しています。これにより、援助金の流れを透明化し、不正を防ぐことに貢献しています。これは直接的な活動報告システムとは異なりますが、資金の流れの透明性をブロックチェーンで実現した大規模な事例であり、NPOの活動報告に応用できる知見が多く含まれています。
• その他： サプライチェーンの透明化プロジェクト（製品の生産・流通履歴を追跡）や、慈善団体の寄付管理プラットフォームなど、ブロックチェーンの不変性・透明性を活かした様々な試みが世界中で行われており、これらの知見はNPOの活動報告にも応用可能です。例えば、特定の物品を支援物資として送る場合に、その調達から現地の受取人への配布までをブロックチェーン上に記録し、報告に利用するといった応用が考えられます。

これらの事例は、ブロックチェーン技術が寄付や活動の透明性をどのように向上させ得るかを示しており、NPOが自身の活動報告にブロックチェーンを組み込む際の参考となります。

まとめ：ブロックチェーン寄付が拓く活動報告の未来

ブロックチェーン技術は、NPOが寄付者や社会全体に対して行う活動報告の方法に、革新的な変化をもたらす可能性を秘めています。寄付金の使途やプロジェクトの進捗に関する情報をブロックチェーン上に記録し公開することで、これまでにないレベルの透明性と信頼性を実現し、組織の説明責任を強化することができます。

技術導入には初期コストや学習コスト、運用上の課題が存在しますが、これらの課題を克服し、ブロックチェーンを効果的に活用することで、NPOは寄付者との信頼関係をより強固なものとし、安定的な資金調達や活動拡大に繋げることが期待されます。

活動報告におけるブロックチェーンの活用はまだ発展途上にありますが、そのポテンシャルは非常に大きく、今後のNPO運営において重要な要素となるかもしれません。技術の動向を注視しつつ、自組織にとって最適な形でその導入を検討していくことが重要です。