ブロックチェーン寄付ラボ

ブロックチェーンが変えるNPOの会計監査と報告体制：透明性向上で信頼を築く

Tags: ブロックチェーン, NPO運営, 会計報告, 透明性, 信頼性

はじめに：会計監査と報告におけるNPOの課題

NPOや公益法人にとって、会計監査と事業報告は不可欠なプロセスです。これは、組織の健全性を証明し、寄付者や助成元、そして社会全体からの信頼を得るために極めて重要です。しかしながら、このプロセスには多くの時間と労力がかかり、特に限られたリソースで運営されている組織にとっては大きな負担となることがあります。

また、報告された情報が本当に正確で、改ざんされていないことをどのように証明するか、という信頼性の問題も常に存在します。寄付者は「自分の寄付金がどのように使われたのか」を知る権利があり、その情報を透明かつ疑いの余地なく提供することは、継続的な支援を得る上で非常に重要です。

こうした課題に対して、ブロックチェーン技術が新しい解決策をもたらす可能性が注目されています。本稿では、ブロックチェーン技術が会計監査と報告のプロセスをどのように変え、NPOの透明性と信頼性向上に貢献しうるのかを探求します。

ブロックチェーン技術の基礎と監査・報告への応用

ブロックチェーンは、「分散型台帳技術」とも呼ばれ、複数のコンピューター間で同じ取引記録を共有し、管理する仕組みです。一度記録されたデータは基本的に改ざんが極めて困難であり、記録された時刻（タイムスタンプ）も確認できます。この技術が持つ以下の特性は、会計監査や報告において特に有用です。

これらの特性を活かすことで、NPOは会計記録、寄付金の使途報告、事業の進捗報告など、様々な情報をブロックチェーン上に記録し、その信頼性と透明性を飛躍的に向上させることが期待できます。

ブロックチェーンがもたらす監査・報告プロセスの変革

ブロックチェーン技術を導入することで、NPOの会計監査および報告プロセスには以下のような変化が起こり得ます。

1. 会計記録の信頼性向上と監査効率化

会計システムで生成されたデータをブロックチェーンに記録することで、その記録が改ざんされていないことの証明が容易になります。監査人は、ブロックチェーン上のタイムスタンプ付きの不変な記録を確認することで、取引の発生時点や内容の正確性をより迅速かつ確実に検証できます。これにより、監査の労力やコストが削減される可能性があります。また、特定の会計処理（例：収益認識、費用計上）に関する証跡をブロックチェーン上に紐付けておくことで、監査証拠の収集も効率化されるかもしれません。

2. 寄付金使途報告の透明性向上

寄付金の受け入れから、特定のプロジェクトや活動への支出、物品購入などの詳細な使途に関する情報をブロックチェーンに記録・紐付けます。これにより、寄付者は公開されたブロックチェーン上の記録をたどることで、「自分の寄付金が約束通りに使われているか」を客観的に確認できるようになります。これは、従来の報告書だけでは伝えきれなかったレベルの透明性を提供し、寄付者からの信頼を深める強力なツールとなります。

3. 事業活動報告の信頼性担保

事業の進捗状況や成果に関するデータ（例：支援した人数、実施した活動の記録、完了したマイルストーン）もブロックチェーンに記録可能です。例えば、特定の活動実施日や場所の情報を記録し、関連する証拠（写真、書類のスキャンなど）へのリンク（※ファイル自体をブロックチェーンに直接保存することは容量的に非現実的な場合が多いですが、ファイルのハッシュ値を記録することで改ざん検知は可能です）を記録することも考えられます。これにより、NPOの活動報告の客観性と信頼性が向上し、ステークホルダーへの説明責任をより果たしやすくなります。

4. リアルタイムまたは準リアルタイムでの情報公開

ブロックチェーン上に記録された情報は、必要に応じてリアルタイムまたは準リアルタイムで公開できます。これにより、年次の活動報告書を待つことなく、寄付者や関係者がいつでも最新の資金状況や活動進捗を確認できるようになります。継続的な情報提供は、寄付者とのエンゲージメントを高め、組織への関心を維持する上で有効です。

ブロックチェーン導入におけるデメリットと課題

ブロックチェーン技術の導入は大きな可能性を秘める一方で、NPOが検討すべき課題も存在します。

会計監査・報告におけるブロックチェーン活用の具体的なステップと考慮点

実際にブロックチェーンを会計監査や報告に活用することを検討する場合、以下のステップと考慮点が考えられます。

  1. 目的と範囲の明確化： ブロックチェーンを使って何を達成したいのか（例：寄付金使途の完全な追跡、特定のプロジェクトの進捗報告の自動化、監査証拠の信頼性向上など）を具体的に定義します。対象とする情報の範囲（例：すべての寄付、特定のプロジェクトへの支出のみ）を絞り込みます。
  2. 記録する情報の特定： ブロックチェーンに記録すべき具体的なデータ項目を特定します。例えば、「寄付受付日時」「寄付者（匿名化）」「金額」「指定使途」「支出日時」「支出額」「支出先（匿名化）」「関連する活動やプロジェクトのID」などです。個人情報自体を直接記録しないように注意が必要です。
  3. 技術基盤の選定： パブリックチェーン、プライベートチェーン、コンソーシアムチェーンなど、目的と要件に合ったブロックチェーン基盤を選定します。透明性を重視するならパブリックチェーンの一部機能を活用、プライバシーと管理性を重視するならプライベート/コンソーシアムチェーンを検討するなど、専門家と相談しながら決定します。
  4. システム連携の検討： 現在利用している会計システム、CRMシステム、プロジェクト管理システムなどから、ブロックチェーンへどのようにデータを連携させるかの方法を検討します。API連携やバッチ処理など、システム構成に応じた設計が必要です。
  5. 証明方法の設計： ブロックチェーン上の記録が、実際の会計記録や活動報告とどのように紐づき、その正当性を証明するのかの仕組みを設計します。記録されたデータのハッシュ値を報告書に記載する、特定のトランザクションIDを公開するなど、具体的な方法を検討します。
  6. 監査法人との協議： 導入の早い段階で、連携している会計監査法人とブロックチェーン活用の意図、記録方法、証拠能力について協議します。監査手続きへの影響や、監査側での検証方法について共通理解を築くことが重要です。
  7. パイロット導入： 全てのプロセスに一度に適用するのではなく、特定のプロジェクトや活動、あるいは特定の種類の寄付に限定してブロックチェーン活用を試験的に導入する「スモールスタート」を検討します。効果測定と課題抽出を行います。
  8. 法規制・会計基準への対応： 弁護士や会計士などの専門家と連携し、ブロックチェーン上の記録が既存の法規制や会計基準に準拠しているかを確認し、必要な対応を行います。
  9. 関係者へのコミュニケーション： 寄付者、理事、職員、監査法人など、すべての関係者に対して、ブロックチェーン導入の目的、仕組み、メリット、そして「何がどのように見えるようになるのか」を丁寧に説明します。

事例紹介：ブロックチェーンを活用した透明性・報告の取り組み

会計監査や公式報告プロセスにブロックチェーンを直接組み込んだ事例はまだ限定的ですが、寄付の追跡可能性や活動報告の透明性向上を目的とした取り組みは国内外で見られます。

これらの事例は、ブロックチェーンが資金や活動記録の信頼性を高め、関係者への報告をより透明にする可能性を示唆しています。これらの取り組みから学び、NPOの会計監査・報告プロセスへの応用を検討することは有益です。

まとめ：未来の信頼性構築へ

ブロックチェーン技術は、NPOの会計監査と報告のあり方を根本から変える可能性を秘めています。会計記録の不変性、寄付金使途の透明な追跡、事業活動報告の信頼性向上など、これまで多くのNPOが直面してきた課題に対する新たな解決策を提供しうる技術です。

もちろん、導入にはコストや技術的な習熟、既存システムとの連携、法規制への対応など、乗り越えるべき課題も少なくありません。また、技術を導入するだけで信頼が得られるわけではなく、その技術をどのように運用し、関係者とどのようにコミュニケーションを取るかが最も重要です。

しかし、寄付者や社会からの信頼が何よりも重要なNPOにとって、ブロックチェーンが提供する「透明性と信頼性の客観的な証明」という価値は非常に大きいと言えます。将来的に、ブロックチェーン上の記録が会計監査や公式報告において一般的な証拠となる時代が来るかもしれません。

ブロックチェーンはまだ進化の途上にありますが、その可能性を理解し、自組織の課題解決にどのように活用できるかを検討することは、未来に向けた組織運営において非常に価値のある一歩となるでしょう。