ブロックチェーン寄付ラボ - ブロックチェーンによる寄付金追跡の仕組み：NPOが寄付の『見える化』をどう実現するか

ブロックチェーンによる寄付金追跡の仕組み：NPOが寄付の『見える化』をどう実現するか

Tags: ブロックチェーン, 寄付, 追跡, 透明性, NPO

はじめに：寄付における透明性の課題とブロックチェーンへの期待

非営利組織（NPO）や公益法人にとって、資金調達は活動の継続に不可欠な要素です。同時に、寄付者からの信頼を獲得し維持するためには、寄付金がどのように使われたのかを明確に報告する「透明性」と「説明責任」が極めて重要視されています。しかし、既存のシステムでは、寄付金が最終的に事業のどこに、どのくらいの割合で使われたのかを、寄付者一人ひとりが容易に追跡し確認することは技術的、あるいはコスト的に困難な場合があります。この情報格差が、一部の寄付者にとって不安要素となり、寄付への一歩をためらわせる要因ともなり得ます。

こうした背景の中で、近年注目を集めているのがブロックチェーン技術の活用です。ブロックチェーンはその特性から「透明性」と「信頼性」を高める可能性を秘めており、寄付の分野においても、資金の流れをより明確にし、寄付者が安心して支援できる環境を構築するツールとして期待されています。

本稿では、ブロックチェーン技術がどのように寄付金の追跡と「見える化」を可能にするのか、その具体的な仕組みを解説します。また、NPOがこの技術を活用して透明性を高めるためにはどのようなステップを踏むべきか、そして導入にあたって考慮すべき点についても掘り下げていきます。

ブロックチェーン技術とは？（寄付への応用に関連する基本）

ブロックチェーンは、「分散型台帳技術」の一つです。参加者間で取引データを共有し、鎖（チェーン）状に繋がれたブロックに記録していく仕組みです。一度ブロックに記録されたデータは、基本的に後から改ざんすることが極めて難しいという特性を持っています。これは、新しいブロックを追加する際に、その前のブロックの情報が含まれるため、過去のデータを変更するにはそれ以降の全てのブロックを膨大な計算能力を使って変更する必要があるからです。

この「改ざんが困難である」という性質が、ブロックチェーンが信頼性を必要とする様々な分野で応用される理由です。寄付の文脈では、寄付の記録や資金の流れといった重要なデータを安全かつ永続的に記録する台帳として機能します。

また、「スマートコントラクト」と呼ばれる機能も寄付への応用において重要です。スマートコントラクトとは、あらかじめプログラムされた条件が満たされた場合に、自動的に決められた処理（例えば、資金の送金や情報の記録）を実行する仕組みです。これにより、人手を介さずに契約や約束事を自動的に実行し、その記録もブロックチェーン上に残すことができます。

ブロックチェーンによる寄付追跡の仕組み

ブロックチェーン技術を用いることで、寄付金がどのように移動し、活用されていくかのプロセスを追跡可能にすることができます。その基本的な仕組みは以下のようになります。

寄付の記録: 寄付者が暗号資産（仮想通貨）で寄付を行う場合、その寄付はブロックチェーン上の一つの「取引（トランザクション）」として記録されます。この取引記録には、寄付元の情報（アドレス）、寄付先の情報（NPOのアドレス）、寄付された金額、および取引が成立したタイムスタンプなどが含まれます。これらの情報は、チェーン上に公開され、誰でも閲覧可能です。
資金移動の記録: NPOが受け取った寄付金を事業の実施のために別のウォレットアドレスへ送金したり、あるいは他の組織や個人へ支払ったりする場合も、新たな取引としてブロックチェーンに記録されます。資金が複数の段階を経て移動しても、それぞれの移動が鎖状に記録されていくため、最初の寄付から最終的な移動先までを辿ることが可能になります。
スマートコントラクトによる実行記録: 使途指定寄付や、特定の目標達成時に資金が解放されるような仕組みをスマートコントラクトで実装した場合、そのスマートコントラクトの実行（資金の自動移動など）もブロックチェーン上に記録されます。これにより、「どのような条件で、いつ、どこへ資金が移動したか」というプロセスが自動かつ客観的に記録されます。
改ざん不能な台帳: これらの取引記録は、ブロックチェーンの仕組みによって一度記録されると改ざんが極めて困難です。これにより、寄付金の流れに関する記録の正確性と信頼性が保証されます。
公開された検証: ブロックチェーンは分散型の台帳であり、参加者（ノード）によって共有されています。多くのパブリックブロックチェーンでは、インターネットに接続できる環境であれば、誰でもそのチェーン上の取引記録を閲覧・検証することができます。これにより、寄付者は自身の寄付金が確かにNPOのアドレスに届いたこと、そしてその後の資金の移動履歴の一部（※後述の考慮点を参照）を確認することが可能になります。

このように、ブロックチェーンは寄付金の「取引履歴」を透明かつ改ざん不能な形で記録し、それを一般に公開することで、寄付金の流れを追跡し「見える化」する基盤を提供します。

NPOが寄付の『見える化』を実現する方法

ブロックチェーンの技術基盤を使って寄付の「見える化」を実際にNPOが実現するためには、単に暗号資産を受け入れるだけでなく、いくつかのステップと工夫が必要です。

追跡可能な寄付経路の設計:
- ブロックチェーン上にNPO専用のウォレットアドレスを用意し、寄付者にはそのアドレスへ直接寄付してもらう方法。
- ブロックチェーンを活用した寄付プラットフォームを利用する方法。プラットフォームが技術的な仕組みを提供し、NPOはアカウントを作成して活用します。
オンチェーンデータとオフチェーンデータの連携:
- ブロックチェーン上で追跡できるのは、あくまでアドレス間の「資金移動」の記録です。現実世界での具体的な支出（備品の購入、人件費の支払いなど）はブロックチェーン上では直接追跡できません。
- そこで重要になるのが、ブロックチェーン上の資金移動記録と、オフチェーン（現実世界）での活動や支出報告を結びつける仕組みです。例えば、ブロックチェーンで受け取った資金を法定通貨に換金し、その法定通貨で備品を購入した場合、ブロックチェーン上には「暗号資産の受け取り」と「法定通貨への換金」の記録が残ります。備品購入の事実と、どのブロックチェーン上の資金がそれに充てられたのかを、別途、活動報告書や会計報告書として作成し、ブロックチェーン上の記録と紐づけて開示することで、『見える化』の精度を高めます。
スマートコントラクトの活用:
- 特定のプロジェクトへの寄付について、そのプロジェクトの進捗に応じて資金が段階的に解放されるスマートコントラクトを設計する。これにより、寄付金が計画通りにプロジェクトに充当されていることを技術的に証明し、その実行記録を公開できます。
- スマートコントラクトを利用して、特定の条件（例：支援対象者への配布完了証明）が満たされた場合にのみ資金を送金する仕組みを導入し、その執行の透明性を高めることも考えられます。
寄付者向けインターフェースの提供:
- ブロックチェーン上の生データ（取引記録）は、非専門家にとって理解が困難です。そのため、NPOのウェブサイト上などに、寄付金の受け取りからその後の資金移動、そして（可能な範囲で）具体的な活動への紐づけを、グラフや図解などを用いて分かりやすく表示するダッシュボードや報告ページを提供することが重要です。
- 寄付者が自身の寄付のトランザクションID（取引識別子）を入力すると、その後の資金の流れが確認できるような機能を実装することも効果的です。

これらの方法を組み合わせることで、NPOはブロックチェーン技術を活用し、寄付金がどのように集められ、どこに移動し、そしてどのように活動に貢献しているのかを、従来よりもはるかに高いレベルで『見える化』することが可能になります。

NPOがブロックチェーン導入を検討する上でのメリット（追跡・見える化に特化）

ブロックチェーンによる寄付追跡と『見える化』の導入は、NPOにいくつかの重要なメリットをもたらします。

信頼性の向上と寄付者のエンゲージメント強化: 寄付金がどのように使われているかを透明に示すことは、寄付者からの信頼獲得に直結します。自身の支援がどのように役立っているかを具体的に知ることで、寄付者は団体への信頼を深め、継続的な支援につながる可能性が高まります。
説明責任の強化: 資金の流れがブロックチェーン上の記録という客観的なデータに基づいて示されるため、NPOの説明責任を強化できます。不正や非効率な支出がないことを技術的に証明しやすくなり、社会からの信頼も向上します。
資金使途報告業務の一部効率化: スマートコントラクトを活用することで、特定の条件に基づく資金の移動や報告プロセスの自動化が可能になり、一部の事務負担を軽減できる可能性があります。
新たな寄付者層の獲得: ブロックチェーンや暗号資産に関心を持つ層や、透明性を重視する層からの寄付を呼び込むことができます。

NPOがブロックチェーン導入を検討する上でのデメリットと課題

一方で、ブロックチェーンによる寄付追跡・見える化の導入には、いくつかのデメリットや課題も存在します。

初期コストと技術的ハードル: ブロックチェーンを活用したシステムを構築・導入するには、専門的な知識や技術が必要であり、それに応じたコストが発生します。既存システムとの連携にも開発コストがかかる場合があります。NPO内部に専門知識を持つ人材がいない場合は、外部委託や専門家のアドバイスが必要になります。
オフチェーン活動との連携の難しさ: 前述のように、ブロックチェーン上で追跡できるのは資金の移動履歴が主であり、現実世界で行われる具体的な活動内容や支出（法定通貨での支払いなど）を直接チェーンに記録することは困難です。このオフチェーン活動とブロックチェーン上の記録を正確かつ分かりやすく紐づけて報告する仕組み作りが課題となります。
寄付者の技術リテラシーと利用ハードル: ブロックチェーンや暗号資産はまだ一般的に普及しているとは言えず、技術に不慣れな寄付者にとっては利用や理解のハードルとなる可能性があります。全ての寄付者がこの仕組みを容易に理解し活用できるわけではないことを認識し、分かりやすい説明や代替手段の提供が必要です。
匿名性への配慮: パブリックブロックチェーンは原則として取引履歴が公開されますが、寄付者のプライバシー保護（匿名性の維持）も重要です。寄付者の個人情報とブロックチェーン上のアドレスを結びつけない、あるいはオプトイン方式にするなど、プライバシーに配慮した設計が求められます。
法規制と税務: 暗号資産の取り扱いや、ブロックチェーン上で行われる取引の法的な位置づけ、税務上の処理など、関連する法規制や税務ルールは発展途上であり、複雑な場合があります。専門家への相談が不可欠です。

ブロックチェーン寄付追跡システムの具体的な導入ステップと考慮点

ブロックチェーンによる寄付追跡・見える化を導入する際の一般的なステップと、考慮すべき点を以下に示します。

目的と要件の明確化:
- なぜブロックチェーンを導入するのか、その目的を明確にします（例：透明性向上、信頼獲得、特定のプロジェクト資金の見える化など）。
- どこまでをブロックチェーンで追跡・見える化したいのか、具体的な要件を定義します（例：寄付金の受け取りのみか、その後の資金移動も含めるか、特定の支出との紐づけを行うかなど）。
適切なブロックチェーン基盤の選択:
- パブリックチェーン（例：Ethereum, Polygon, etc.）は透明性が高い反面、取引手数料（ガス代）や価格変動リスクがあります。
- プライベートチェーンやコンソーシアムチェーンは、参加者が限定されるため透明性はパブリックチェーンほどではありませんが、手数料が安く、安定性が高い場合があります。目的とする透明性のレベルやコスト、技術的な扱いやすさを考慮して選択します。
システム構築またはサービス選定:
- 自団体でシステムを開発するか、既存のブロックチェーン寄付プラットフォームやサービスを利用するかを検討します。開発には高い技術力が必要ですがカスタマイズ性は高くなります。既存サービスは導入しやすい反面、カスタマイズの自由度は低い傾向があります。
- 選定にあたっては、提供される追跡・見える化機能の範囲、操作性、セキュリティ、サポート体制、コストなどを比較検討します。
既存システムとの連携:
- 会計システムやCRM（顧客関係管理）システムなど、既存のシステムとブロックチェーン関連のデータをどのように連携させるかを検討します。スムーズなデータ連携は、運用の効率化に不可欠です。
寄付者へのコミュニケーションと教育:
- 導入の目的や、ブロックチェーンによる追跡の仕組み、寄付者にとってのメリットなどを、ウェブサイトやニュースレターなどで分かりやすく説明します。
- 暗号資産での寄付方法や、追跡情報の確認方法について、具体的なガイドを提供します。
運用体制の構築と法的・税務的準備:
- ブロックチェーン関連のシステムの運用・保守を担当する体制を構築します。
- 暗号資産の受け入れや管理、換金、使途報告などに関わる法的な手続きや税務上の処理について、事前に専門家と相談し準備を進めます。

ブロックチェーンを活用した寄付の事例紹介

国内外では、既にいくつかの団体がブロックチェーン技術を活用した寄付に取り組んでいます。

UNICEF（国際連合児童基金）: 「クリプトファンド」を設立し、暗号資産での寄付を受け入れ、その資金をブロックチェーン関連技術を開発するスタートアップに投資するなどの活動を行っています。寄付された暗号資産の管理にブロックチェーン技術が利用されています。
World Food Programme (WFP - 国連世界食糧計画): 「Building Blocks」と呼ばれるプロジェクトで、ブロックチェーン技術を利用してシリア難民への食料支援における資金配布を追跡可能にし、中間コスト削減と透明性向上を図りました。受益者に暗号資産ウォレットを提供し、生体認証で認証された上で食料品店で利用できるようにする仕組みが試みられました。
様々なNPOとプラットフォーム: 上記のような大規模な国際機関だけでなく、特定の災害支援やプロジェクトにおいて、寄付金の流れをブロックチェーンで記録・公開する取り組みを行うNPOも増えています。また、寄付者向けに寄付金の追跡状況を表示する機能を備えたブロックチェーン寄付プラットフォームも国内外で複数登場しています。

これらの事例は、ブロックチェーン技術が寄付の透明性向上に貢献し得ることを示唆しています。規模や目的によって導入の方法は様々ですが、技術の特性を活かした取り組みが進められています。

まとめ：ブロックチェーン寄付追跡・『見える化』の可能性と将来展望

ブロックチェーン技術は、NPOの寄付活動における透明性と信頼性を飛躍的に向上させる可能性を秘めています。寄付金の流れを技術的に追跡し、「見える化」することで、寄付者からの信頼を獲得し、より強固な支援関係を築く基盤となります。

もちろん、技術導入には初期のコストや技術的な習熟、オフチェーン活動との連携といった課題も存在します。しかし、これらの課題に対して適切な対策を講じ、段階的に導入を進めることで、ブロックチェーンのメリットを享受することは十分に可能です。

寄付者に対する説明責任を果たし、活動への共感を広げていく上で、ブロックチェーンによる寄付追跡と『見える化』は、今後のNPO運営において重要なツールの一つとなっていくでしょう。この技術がもたらす透明性の向上は、NPOを取り巻くステークホルダー全体の信頼関係を強化し、より多くの人々が安心して社会貢献に参加できる環境を創出することに繋がると期待されています。

この技術の進化と普及はこれからも進んでいきます。NPOが自身の活動と寄付者の信頼構築のために、ブロックチェーン技術が提供する『見える化』の可能性を積極的に探求していくことが、今後の発展にとって重要となるでしょう。